毎年この時期になるとサラリーマンの方は年末調整の時期となります。
地震保険料控除証明書、生命保険料控除証明書や住宅ローン残高証明書などが送られてくると年末に近づいたことを実感します。
地震保険料控除とは
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。
地震保険料控除はその払込保険料に応じて一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の課税所得金額から差し引かれる制度をいいます。
これにより所得税（国税）が最高5万円、個人住民税（地方税）が最高2万5千円を課税所得金額から控除することができるようになりました。
注意点としては、控除額が5万円といってもそれは給与所得から控除される金額であって、5万円分の税金が戻るのではありませんので勘違いしないようにしましょう。
詳しくは下図をご覧ください。
地震保険料控除の対象となる保険
１．自己または自己と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約となります。
尚、地震保険は火災保険に付帯して契約することになっていますが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険に関する保険料だけです。
※地震保険で契約できる保険金額は主契約で加入している火災保険の保険金額の30％～50％までと法律で定められています。この範囲内で加入者が自由に設定することができます。その他、建物の損害については5,000万円の上限があり、家財の損害については1,000万円の上限が設けられています。
２．経過措置が適用される長期損害保険契約に係る損害保険料
平成18年の税制改正で、平成19年分より損害保険料控除が廃止されました。
しかし経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
①保険始期日が2006年12月31日以前の契約
②保険期間が10年以上で、保険期間満了後に満期返れい金が支払われる契約
③2007年1月1日以降、保険料の変更が生じる契約内容の変更がない契約
地震保険料控除の控除額
その年に支払った地震保険料の金額に応じて計算した金額が控除額となります。
関連情報
・国税庁ホームページ／タックスアンサー
No.1145 地震保険料控除
No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
