まさかの厚生年金基金制度廃止の方針を決定したとのニュースが。ヽ(｀Д´#)ﾉ
ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は27日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めた。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討する。来年の通常国会での関連法案提出をめざす。
公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、今年3月末の時点で、全体の50％の280余りに上り、積立不足の総額はおよそ1兆1000億円に達しています。
厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、自民党は現行制度の存続を主張しており今後の政治情勢によって法案の決定は流動的です。
これにより私たちの将来設計にはどのような影響がでてくるのでしょうか？
厚生年金基金制度とは会社員を対象にした企業年金制度の一種で、１９６６年に創設されました。
全国に約５７０の基金があり、加入・受給者は計約７００万人。厚生年金の一部を国に代わって運用する代行部分と、加入企業が負担する掛け金を一体運用するのが特徴で、高金利や株高の時代には収益を伸ばすメリットがありました。
しかし、超低金利や株安の長期化で財政が悪化し、将来の年金給付に備える積立金が不足する基金が相次いでいるのが現状です。
AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて設置した特別対策本部は、運用に苦しむ基金のさらなる財政悪化を防ぐとともに、再建のめどが立たない基金の解散を促すのを狙って、厚生年金基金制度の廃止を決めました。
ただ廃止時期は、代行部分の積立金不足問題の解決や他の企業年金制度への移行準備などが必要なため、早くても10年程度先になりそうとのことです。
このような時代だからこそ、国に頼らずに自分自身で資産形成（自分年金、じぶん年金）をきっちりと考えて将来に備える必要がありますね。
