厚生労働省は2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表しました。
※従業員31人以上の企業約14万社を対象とした調査
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比0．9ポイント上昇の48．8％で、06年の統計開始以来、過去最高となったようで、同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみています。
この背景としては、60歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が今年の8月29日に成立し、2013年4月に施行となります。
来年13年4月から25年度までに厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられるのに対応して、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いとなっていて、2025年度には65歳までの雇用を義務づけています。
※出所：日本経済新聞社 2012/8/28記事
しかしながら継続雇用の一方で、企業にとっては大幅な人件費の負担増加となるため、一部企業には定年を65歳まで延長する一方で若手社員の昇給率を抑制する動きもみられるなど（NTTのケース）、雇用者・労働者側に双方とっても課題が多いのが現状です。
参考記事：サントリー「６５歳定年制」 大企業に導入の動きじわり
サラリーマンの場合、生涯年収の傾向をみても45-49歳をピークに減少するため、このカーブも念頭にいれつつ、将来のための自分年金を構築していく必要があります。
※出所： 厚生労働省『賃金構造基本統計調査』、東洋経済
